「アジアのＩＴ人材確保」の国策は年１万人くらいにしたほうがいい

経済産業省が、インドやベトナムなどアジアのＩＴ系大学卒業生を年間１千人規模で受け入れる体制づくりに乗り出す。

日本語学校への留学や日本企業への就職をあっせんする。留学中にアルバイトやインターンシップを進める仕組みも検討する。２０１６年度は約１千人の受け入れをめざす。　朝日新聞デジタル

2015年11月17日の朝日新聞の記事です。ついに日本もIT人材不足の問題に対してメスをいれるようで非常にいいんじゃないかと思います。本当に優秀な層が官僚や大手企業のノンエンジニアになる傾向が強い日本に比べ、アジア各国では国によって多少差はありますが、国のトップ数％みたいな超絶優秀な理系の学生がシステムエンジニアになったりしますからね。そういう人材を獲得できることは日本にとってプラスになりますよ。

上から目線は、やめたほうがいい

移民の受け入れ議論を聞いていても思うのですが、「日本で働きたい外国人の人を受け入れて”あげる”」という感覚なのは、もはややめたほうが良いです。これから先の時代はそういう感覚ではないのです。東南アジアで優秀な層はもうすでに欧米企業と英語で仕事をしています。

僕が前職で一緒に仕事をしていたWEBデザイナーは、日系企業でフルタイムで働きながら、夜はアメリカの会社のWEB サイトデザインを作ってお金を稼いでいました。

IT技術の発展で、実はITの仕事に従事する人は仕事をする場所や国境なんて関係なく働ける世界になっているのです。

もちろん、報酬は東南アジア価格だったりしますが、スキルは仕事を積めば上がっていくのでそのうち先進国のビジネスパーソンと代わり映えしない報酬を取る時代がくるでしょう。

一方、日本に住んでいる人は、「外国人に門戸を開けば、日本で働きたい人は無限にいる」くらいの感覚でいるのではないでしょうか。それは大きな間違いです。さきほども言ったような理由で日本だからできることはIT技術の発展でどんどん少なくなってきています。

なので、日本は外国人のIT従事者が働きたくなるような環境づくりに力をいれてほしいですね。労働VISAの優遇や、外国人IT従事者を雇用するベンチャー企業への補助とかあったらすてきですね。

年間１千人目標ではなく、１万人目標にすべき

ＩＴ系大学卒業生を年間１千人規模で受け入れる体制づくりに乗り出す。

1,000人は少ないです。本来は優秀なIT業務従事者には定住してもらって日本でビジネスをしてもらうことであるはずです。東南アジア人の感覚からするとですね、1,000人を呼んだとして、

日本に10年、20年後に残ってくれる人は半分以下、ヘタすると数百人くらいだと思います。

多くの人は家族を日本人が理解できないくらい大事にしますので、若者であっても両親の元で帰ってくパターンは一般的です。

そして、母国で企業する人や転職する人もいるでしょう。愛国心と日本で口にすると「ちょっと。あなた、あれですか？」みたいな雰囲気になりますが、基本的に外国人の人は国を愛していますし、国の発展に寄与したいと思っています。なので、日本で2,3年くらい働いてスキルがついたら帰ろうとなるわけです。また、残念ながら精神的や肉体的な面で仕事についていけなくやめてしまう人は少なくないはずです。

そう考えていくと、1,000人受け入れて、就職させても数年後にはほとんど残ってない。となりかねません。また、残っている人材が優秀かというとそうでもないかもしれません。これでは意味がないです。

がしかし、一方で日本に行きたい人材はおそらく年間数万人単位で集めることができるはずです。

それならば、ひとまず、年間１万人を呼んで数千人がなんらかの形で日本から去っても、優秀な人材が数千人はコンスタントに残っていく仕組みを作った方が良いのではないかと思います。母国の優秀な人が海外で活躍しているというのは若者に夢を与えます。そのタレント性に惹かれた若者がまた集まるような状態になったら優秀な人は集まりやすくなりますし、生活面などでもすでに同じ国の人がたくさん住んでいるとなれば安心できるでしょう。